G7広島サミットに向け、企業と団体から要望書を提出しました。

2月17日(金)、公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に（以下MFAJ）、一般社団法人 LGBT法連合会、一般社団法人work with Prideの３つの呼びかけ団体と、各業界を代表する企業経営者などの呼びかけ人によって「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を発表しました。

マリフォー代表理事の寺原と、同理事の松中が、和田・男女共同参画等副大臣に対して「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を手渡している。

当日は内閣府にて、小倉大臣宛ての要望事項を和田副大臣が代理で受け取り、その後30分間ほど各団体・企業の代表と意見交換を実施。要望に対し真摯に耳を傾けていただきました。また、全国の主要都市5カ所で裁判が進む「結婚の自由をすべての人に」訴訟の全国原告からのメッセージをお渡ししました。

その後、企業を代表する6名の呼びかけ人同席のもと、EY Japan、日本コカ・コーラ株式会社、パナソニックコネクト株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、ライフネット生命保険株式会社、アクサ生命保険株式会社を含めた13社が賛同する、内閣総理大臣岸田文雄氏、男女共同参画等担当大臣小倉將信氏宛ての「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を、記者会見にて発表しました。

記者会見の様子。マリフォー代表理事の寺原・同理事の松中に加え、企業代表の6名の呼びかけ人が登壇している。