日本のパートナーシップ制度

注意（2024/07/17）：パートナーシップ制度導入自治体一覧、交付数一覧が、北海道から埼玉県（埼玉県は一部のみ）までとなっています。復旧の予定ですが、時間がかかる見込みです。申し訳ありません。

日本はどうなる？

日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。

そんなパートナーシップ制度ですが、日本全体の人口に対するカバー率は約85％になりました（2024年7月1日時点で、85.186％。小数点第4位以下切り捨て。人口は、【総計】令和5年住民基本台帳人口・世帯数、令和4年人口動態（市区町村別）をもとにしています。）。日本も大きく変わってきています。

パートナーシップ制度をもっと広げて、さらには、国全体で、結婚を実現しましょう。

日本のパートナーシップ制度

上に書いているとおり、自治体のパートナーシップ制度と結婚は、まったく別のものです。

けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くキッカケにもなりますし、意義はとても大きいです。

2015年、東京の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、日本では約460の自治体でパートナーシップ制度が施行されています（2024年7月1日時点で、導入自治体は少なくとも459。なお、都道府県での導入は、都道府県内自治体数を計上するのではなく、１としてカウントしています。また、都道府県で導入しており都道府県内自治体でも導入がある場合は、それぞれを１としてカウントしています。）。

• 北海道札幌市（2017年6月）
• 北海道函館市（2022年4月）
• 北海道帯広市（2022年12月）
• 北海道北見市（2022年4月）
• 北海道岩見沢市（2023年2月）
• 北海道苫小牧市（2023年1月）
• 北海道江別市（2022年3月）
• 北海道北斗市（2023年4月）
• 北海道滝川市（2024年1月）
• 北海道小樽市（2024年1月）
• 北海道旭川市（2024年1月）
• 北海道深川市（2024年3月）
• 北海道釧路市（2024年4月）
• 北海道室蘭市（2024年4月）
• 北海道網走市（2024年4月）
• 北海道東川町（2024年1月）
• 北海道鷹栖町（2024年1月）
• 北海道当麻町（2024年1月）
• 北海道愛別町（2024年1月）
• 北海道東神楽町（2024年1月）
• 北海道美瑛町（2024年1月）
• 北海道比布町（2024年1月）
• 北海道斜里町（2024年4月）
• 北海道清里町（2024年4月）
• 北海道小清水町（2024年4月）
• 北海道大空町（2024年4月）
• 北海道上川町（2024年4月）
• 青森県（2022年2月）
• 青森県弘前市（2020年12月）
• 岩手県盛岡市（2023年5月）
• 岩手県一関市（2022年12月）
• 岩手県宮古市（2023年9月）
• 岩手県北上市（2024年4月）
• 岩手県大船渡市（2024年4月）
• 岩手県陸前高田市（2024年4月）
• 岩手県久慈市（2024年4月）
• 岩手県矢巾町（2023年10月）
• 岩手県紫波町（2024年4月）
• 岩手県平泉町（2024年4月）
• 秋田県（2022年4月）
• 秋田県秋田市（2022年4月）
• 秋田県潟上市（2024年4月）
• 山形県（2024年1月）
• 山形県酒田市（2023年4月）
• 福島県福島市（2024年7月）
• 福島県伊達市（2024年1月）
• 福島県南相馬市（2024年5月）
• 茨城県（2019年7月）
• 栃木県（2022年9月）
• 栃木県栃木市（2020年11月）
• 栃木県佐野市（2022年9月）
• 栃木県鹿沼市（2019年6月）
• 栃木県日光市（2021年9月）
• 栃木県小山市（2023年4月）
• 栃木県大田原市（2022年10月）
• 栃木県那須塩原市（2022年10月）
• 栃木県那須烏山市（2023年4月）
• 栃木県野木町（2022年4月）
• 群馬県（2020年12月）
• 群馬県渋川市（2020年12月）
• 群馬県安中市（2021年4月）
• 群馬県吉岡町（2022年4月）
• 群馬県千代田町（2021年6月）
• 群馬県大泉町（2019年1月）
• 群馬県玉村町（2024年1月）
• 埼玉県さいたま市（2020年4月）
• 埼玉県川越市（2020年5月）
• 埼玉県熊谷市（2022年4月）
• 埼玉県行田市（2021年4月）
• 埼玉県所沢市（2022年1月）
• 埼玉県飯能市（2022年1月）
• 埼玉県加須市（2023年3月）
• 埼玉県本庄市（2021年4月）
• 埼玉県東松山市（2021年7月）
• 埼玉県春日部市（2023年4月）
• 埼玉県狭山市（2021年10月）
• 埼玉県鴻巣市（2020年12月）
• 埼玉県深谷市（2022年3月）
• 埼玉県上尾市（2021年3月）
• 埼玉県草加市（2021年12月）
• 埼玉県越谷市（2021年4月）
• 埼玉県蕨市（2023年7月）
• 埼玉県戸田市（2022年10月）
• 埼玉県入間市（2021年9月）
• 埼玉県朝霞市（2023年4月）
• 埼玉県志木市（2023年4月）
• 埼玉県和光市（2023年1月）
• 埼玉県新座市（2023年4月）
• 埼玉県桶川市（2021年2月）
• 埼玉県久喜市（2021年10月）
• 埼玉県北本市（2020年11月）
• 埼玉県八潮市（2022年4月）
• 埼玉県富士見市（2022年4月）
• 埼玉県三郷市（2022年9月）

札幌市、さいたま市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市のような人口100万人以上のとても大きな都市であったり、さらに、市町村ではなく、青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、佐賀県、大分県のように都道府県単位で導入しているところが25もあります（なお、神奈川県と香川県は県内の全市町村が導入しています。また、香川県は、県が「香川県パートナーシップ制度」という取組みを行ってはいますが、宣誓の受付や証明書の発行はしないものです）。

一方、埼玉県東秩父村、神奈川県清川村、大分県姫島村のように村、また、北海道愛別町、香川県直島町、高知県大月町、宮崎県木城町などのように町、また、市でも人口が5万人を超えない小規模な市で導入しているところもあります。
パートナーシップ制度を作り、同性カップルの存在を正面から認めることは、自治体の規模に関係なくできることです。

パートナーシップ制度を広げて、さらに、結婚を実現しましょう。

北海道

北海道札幌市190組

北海道函館市11組

北海道帯広市4組

北海道北見市4組

北海道岩見沢市0組

北海道苫小牧市7組

北海道江別市1組

北海道北斗市0組

北海道滝川市組

北海道小樽市組

北海道旭川市組

北海道深川市組

北海道釧路市組

北海道室蘭市組

北海道網走市組

北海道東川町組

北海道鷹栖町組

北海道当麻町組

北海道愛別町組

北海道東神楽町組

北海道美瑛町組

北海道比布町組

北海道斜里町組

北海道清里町組

北海道小清水町組

北海道大空町組

北海道上川町組

東北地方

青森県5組

青森県弘前市5組

岩手県盛岡市3組

岩手県一関市1組

岩手県宮古市組

岩手県北上市組

岩手県大船渡市組

岩手県陸前高田市組

岩手県久慈市組

岩手県矢巾町組

岩手県紫波町組

岩手県平泉町組

秋田県2組

秋田県秋田市2組

秋田県潟上市組

山形県組

山形県酒田市1組

福島県福島市組

福島県伊達市組

福島県南相馬市組

関東地方

茨城県89組

栃木県10組

栃木県栃木市2組

栃木県佐野市0組

栃木県鹿沼市4組

栃木県日光市3組

栃木県小山市2組

栃木県大田原市0組

栃木県那須塩原市0組

栃木県那須烏山市0組

栃木県野木町0組

群馬県40組

群馬県渋川市1組

群馬県安中市0組

群馬県吉岡町0組

群馬県千代田町0組

群馬県大泉町3組

群馬県玉村町組

埼玉県さいたま市49組

埼玉県川越市28組

埼玉県熊谷市3組

埼玉県行田市2組

埼玉県所沢市16組

埼玉県飯能市3組

埼玉県加須市2組

埼玉県本庄市5組

埼玉県東松山市4組

埼玉県春日部市2組

埼玉県狭山市10組

埼玉県鴻巣市1組

埼玉県深谷市3組

埼玉県上尾市15組

埼玉県草加市9組

埼玉県越谷市17組

埼玉県蕨市組

埼玉県戸田市5組

埼玉県入間市5組

埼玉県朝霞市1組

埼玉県志木市0組

埼玉県和光市1組

埼玉県新座市2組

埼玉県桶川市5組

埼玉県久喜市5組

埼玉県北本市1組

埼玉県八潮市3組

埼玉県富士見市組

埼玉県三郷市6組

自治体パートナー交付件数についてのみ、(c) 渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2024。自治体パートナー交付件数については、個人で閲覧する「以外の」目的で利用される場合の利用条件等は、こちらをご参照ください。

※各自治体ごとの交付件数は更新中です。2023年の数値と2024年の数値（いずれも5月31日時点）が混在している可能性があります（2024年7月11日時点）。詳細及び正確な件数は、虹色ダイバーシティさんのサイトでご確認ください。

※自治体パートナー交付件数以外（導入自治体名、導入自治体数、導入時期、人口カバー率等）は、出展を明示いただければ、公益社団法人MarriageForAllJapan – 結婚の自由をすべての人にの許諾なく使用可能です。

 

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