日本のパートナーシップ制度

日本はどうなる？

日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。

そんなパートナーシップ制度でさえ導入されている自治体は、日本全体の人口に対するカバー率はまだ5割を超えていませんし、日本で結婚ができるようになるのはまだまだ先と思われるかもしれません。
しかし、日本も大きく変わってきてはいます。パートナーシップ制度のある自治体は急速に増えてきています。

パートナーシップ制度をもっと広げて、さらに、結婚を実現しましょう。

日本のパートナーシップ制度

上に書いているとおり、自治体のパートナーシップ制度と結婚は、全く別のものです。

けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くキッカケにもなりますし、意義はとても大きいです。

2015年、東京の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、日本では110以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。人口カバー率は5割に近づいています。

これから導入すると決まっているところもあります（導入予定の自治体については、同性パートナーシップ・ネットのページをご参照ください）。

• 北海道札幌市（2017年6月）
• 青森県弘前市（2020年12月）
• 茨城県（2019年7月）
• 栃木県栃木市（2020年11月）
• 栃木県鹿沼市（2019年6月）
• 栃木県日光市（2021年9月）
• 群馬県（2020年12月）
• 群馬県渋川市（2020年12月）
• 群馬県安中市（2021年4月）
• 群馬県大泉町（2019年1月）
• 埼玉県さいたま市（2020年4月）
• 埼玉県川越市（2020年5月）
• 埼玉県行田市（2021年4月）
• 埼玉県本庄市（2021年4月）
• 埼玉県鴻巣市（2020年12月）
• 埼玉県上尾市（2021年3月）
• 埼玉県越谷市（2021年4月）
• 埼玉県桶川市（2021年2月）
• 埼玉県北本市（2020年11月）
• 埼玉県坂戸市（2020年10月）
• 埼玉県東松山市（2021年7月）
• 埼玉県入間市（2021年9月）
• 埼玉県久喜市（2021年10月）
• 埼玉県狭山市（2021年10月）
• 埼玉県伊奈町（2021年3月）
• 埼玉県三芳町（2021年4月）
• 埼玉県毛呂山町（2021年10月）
• 埼玉県川島町（2021年10月）
• 千葉県千葉市（2019年1月）
• 千葉県松戸市（2020年11月）
• 千葉県浦安市（2021年5月）
• 東京都港区（2020年4月）
• 東京都文京区（2020年4月）
• 東京都世田谷区（2015年11月）
• 東京都渋谷区（2015年11月）
• 東京都中野区（2018年8月）
• 東京都豊島区（2019年4月）
• 東京都足立区（2021年4月）
• 東京都江戸川区（2019年4月）
• 東京都府中市（2019年4月）
• 東京都小金井市（2020年10月）
• 東京都国分寺市（2020年11月）
• 東京都国立市（2021年4月）
• 神奈川県横浜市（2019年12月）
• 神奈川県川崎市（2020年7月）
• 神奈川県相模原市（2020年4月）
• 神奈川県横須賀市（2019年4月）
• 神奈川県鎌倉市（2019年12月）
• 神奈川県藤沢市（2021年4月）
• 神奈川県小田原市（2019年4月）
• 神奈川県茅ケ崎市（2021年4月）
• 神奈川県逗子市（2020年4月）
• 神奈川県三浦市（2021年1月）
• 神奈川県大和市（2021年4月）
• 神奈川県南足柄市（2021年7月）
• 神奈川県葉山町（2020年7月）
• 神奈川県大井町（2021年7月）
• 神奈川県松田町（2021年10月）
• 新潟県新潟市（2020年4月）
• 石川県金沢市（2021年7月）
• 長野県松本市（2021年4月）
• 静岡県浜松市（2020年4月）
• 静岡県富士市（2021年4月）
• 愛知県豊橋市（2021年4月）
• 愛知県西尾市（2019年9月）
• 愛知県豊明市（2020年5月）
• 愛知県豊田市（2021年7月）
• 三重県（2021年9月）
• 三重県いなべ市（2020年7月）
• 三重県伊賀市（2016年4月）
• 滋賀県彦根市（2021年10月）
• 京都府京都市（2020年9月）
• 京都府亀岡市（2021年3月）
• 京都府長岡京市（2021年6月）
• 京都府向日市（2021年10月）
• 大阪府（2020年1月）
• 大阪府大阪市（2018年7月）
• 大阪府堺市（2019年4月）
• 大阪府貝塚市（2020年9月）
• 大阪府枚方市（2019年4月）
• 大阪府富田林市（2020年7月）
• 大阪府大東市（2019年12月）
• 大阪府交野市（2019年11月）
• 兵庫県尼崎市（2020年1月）
• 兵庫県明石市（2021年1月）
• 兵庫県西宮市（2021年4月）
• 兵庫県芦屋市（2020年5月）
• 兵庫県伊丹市（2020年5月）
• 兵庫県宝塚市（2016年6月）
• 兵庫県川西市（2020年8月）
• 兵庫県三田市（2019年10月）
• 兵庫県猪名川町（2021年4月）
• 奈良県奈良市（2020年4月）
• 奈良県大和郡山市（2020年4月）
• 奈良県天理市（2021年4月）
• 奈良県生駒市（2021年4月）
• 岡山県岡山市（2020年7月）
• 岡山県総社市（2019年4月）
• 岡山県備前市（2021年10月）
• 広島県広島市（2021年1月）
• 広島県安芸高田市（2021年10月）
• 山口県宇部市（2021年9月）
• 徳島県徳島市（2020年4月）
• 徳島県吉野川市（2021年1月）
• 徳島県北島町（2021年4月）
• 徳島県三好市（2021年7月）
• 香川県高松市（2020年4月）
• 香川県東かがわ市（2021年1月）
• 香川県三豊市（2020年1月）
• 香川県土庄町（2021年4月）
• 香川県小豆島町（2021年4月）
• 香川県多度津町（2021年4月）
• 高知県高知市（2021年2月）
• 福岡県北九州市（2019年7月）
• 福岡県福岡市（2018年4月）
• 福岡県古賀市（2020年4月）
• 佐賀県（2021年8月）
• 佐賀県唐津市（2021年10月）
• 長崎県長崎市（2019年9月）
• 熊本県熊本市（2019年4月）
• 熊本県大津町（2021年10月）
• 大分県臼杵市（2021年4月）
• 宮崎県宮崎市（2019年7月）
• 宮崎県日南市（2021年4月）
• 宮崎県延岡市（2021年4月）
• 宮崎県木城町（2020年4月）
• 宮崎県新富町（2021年9月）
• 鹿児島県指宿市（2021年4月）
• 沖縄県那覇市（2016年7月）
• 沖縄県浦添市（2021年10月）

大阪市、札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市、福岡市のような人口100万人以上のとても大きな都市であったり、さらに、市町村ではなく、茨城県、大阪府、群馬県のように都道府県単位で導入しているところもあります。

一方、宮崎県の木城町や群馬県の大泉町のように市ではなく町、また、市でも人口が5万人を超えない小規模な市で導入しているところもあります。
パートナーシップ制度を作り、同性カップルの存在を正面から認めることは、自治体の規模に関係なくできることです。

パートナーシップ制度を広げて、さらに、結婚を実現しましょう。

北海道

北海道札幌市121組

東北地方

青森県弘前市2組

関東地方

茨城県41組

栃木県栃木市1組

栃木県鹿沼市2組

栃木県日光市組

群馬県5組

群馬県渋川市0組

群馬県安中市組

群馬県大泉町1組

埼玉県さいたま市25組

埼玉県川越市14組

埼玉県行田市組

埼玉県本庄市組

埼玉県鴻巣市1組

埼玉県上尾市2組

埼玉県越谷市組

埼玉県桶川市2組

埼玉県北本市1組

埼玉県坂戸市1組

埼玉県東松山市組

埼玉県入間市組

埼玉県久喜市組

埼玉県狭山市組

埼玉県伊奈町0組

埼玉県三芳町組

埼玉県毛呂山町組

埼玉県川島町組

千葉県千葉市89組

千葉県松戸市12組

千葉県浦安市組

東京都港区15組

東京都文京区7組

東京都世田谷区145組

東京都渋谷区60組

東京都中野区74組

東京都豊島区35組

東京都足立区組

東京都江戸川区23組

東京都府中市10組

東京都小金井市1組

東京都国分寺市2組

東京都国立市組

神奈川県横浜市161組

神奈川県川崎市38組

神奈川県相模原市16組

神奈川県横須賀市25組

神奈川県鎌倉市7組

神奈川県藤沢市組

神奈川県小田原市6組

神奈川県茅ケ崎市組

神奈川県逗子市4組

神奈川県三浦市0組

神奈川県大和市組

神奈川県南足柄市組

神奈川県葉山町5組

神奈川県大井町組

神奈川県松田町組

岡山県備前市組

沖縄県浦添市組

中部地方

新潟県新潟市9組

石川県金沢市組

長野県松本市組

静岡県浜松市28組

静岡県富士市組

愛知県豊橋市組

愛知県西尾市0組

愛知県豊明市2組

愛知県豊田市組

近畿地方

三重県組

三重県いなべ市0組

三重県伊賀市5組

滋賀県彦根市組

京都府京都市57組

京都府亀岡市1組

京都府長岡京市組

京都府向日市組

大阪府67組

大阪府大阪市288組

大阪府堺市28組

大阪府貝塚市3組

大阪府枚方市15組

大阪府富田林市2組

大阪府大東市1組

大阪府交野市1組

兵庫県尼崎市20組

兵庫県明石市13組

兵庫県西宮市組

兵庫県芦屋市2組

兵庫県伊丹市3組

兵庫県宝塚市10組

兵庫県川西市2組

兵庫県三田市3組

兵庫県猪名川町組

奈良県奈良市4組

奈良県大和郡山市0組

奈良県天理市組

奈良県生駒市組

中国地方

岡山県岡山市8組

岡山県総社市3組

広島県広島市12組

広島県安芸高田市組

山口県宇部市組

四国地方

徳島県徳島市5組

徳島県吉野川市0組

徳島県北島町組

徳島県三好市組

香川県高松市9組

香川県東かがわ市1組

香川県三豊市3組

香川県土庄町組

香川県小豆島町組

香川県多度津町組

高知県高知市4組

九州地方

福岡県北九州市14組

福岡県福岡市91組

福岡県古賀市3組

佐賀県組

佐賀県唐津市組

長崎県長崎市7組

熊本県熊本市8組

熊本県大津町組

大分県臼杵市組

宮崎県宮崎市18組

宮崎県日南市組

宮崎県延岡市組

宮崎県木城町0組

宮崎県新富町組

鹿児島県指宿市組

沖縄県

沖縄県那覇市37組

自治体パートナー登録件数及び図：(c) 渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2021。個人で閲覧する「以外の」目的で利用される場合の利用条件等は、こちらをご参照ください。

※交付件数累計は2021年6月30日時点。導入済み自治体数と人口カバー率は、7月1日開始の自治体を含んだもの。口カバー率は「H27国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算

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