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日本のパートナーシップ制度

日本はどうなる?

日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。

そんなパートナーシップ制度でさえ導入されいてる自治体はまだまだ少ないし、日本で結婚ができるようになるのはまだまだ先と思われるかもしれません。
しかし、日本も大きく変わってきてはいます。パートナーシップ制度ができる自治体は急速に増えてきています。

パートナーシップ制度をもっと広げて、さらに、結婚を実現しましょう。


日本のパートナーシップ制度

上に書いているとおり、自治体のパートナーシップ制度と結婚は、全く別のものです。

けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くキッカケにもなりますし、意義はとても大きいです。

2015年、東京の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、日本では60を超える自治体でパートナーシップ制度が施行されています。

これから導入すると決まっているところもあります(導入予定の自治体については、同性パートナーシップ・ネットのページをご参照ください)。

  • 北海道札幌市(2017年6月)
  • 茨城県(2019年7月)
  • 栃木県栃木市(2020年11月)
  • 栃木県鹿沼市(2019年6月)
  • 群馬県大泉町(2019年1月)
  • 埼玉県さいたま市(2020年4月)
  • 埼玉県川越市(2020年5月)
  • 埼玉県坂戸市(2020年10月)
  • 埼玉県北本市(2020年11月)
  • 千葉県千葉市(2019年1月)
  • 千葉県松戸市(2020年11月)
  • 東京都港区(2020年4月)
  • 東京都文京区(2020年4月)
  • 東京都世田谷区(2015年11月)
  • 東京都渋谷区(2015年11月)
  • 東京都中野区(2018年8月)
  • 東京都豊島区(2019年4月)
  • 東京都江戸川区(2019年4月)
  • 東京都府中市(2019年4月)
  • 東京都小金井市(2020年10月)
  • 東京都国分寺市(2020年11月)
  • 神奈川県横浜市(2019年12月)
  • 神奈川県川崎市(2020年7月)
  • 神奈川県相模原市(2020年4月)
  • 神奈川県横須賀市(2019年4月)
  • 神奈川県鎌倉市(2019年12月)
  • 神奈川県小田原市(2019年4月)
  • 神奈川県逗子市(2020年4月)
  • 神奈川県葉山町(2020年7月)
  • 新潟県新潟市(2020年4月)
  • 静岡県浜松市(2020年4月)
  • 愛知県西尾市(2019年9月)
  • 愛知県豊明市(2020年5月)
  • 三重県いなべ市(2020年7月)
  • 三重県伊賀市(2016年4月)
  • 京都府京都市(2020年9月)
  • 大阪府(2020年1月)
  • 大阪府大阪市(2018年7月)
  • 大阪府堺市(2019年4月)
  • 大阪府貝塚市(2020年9月)
  • 大阪府枚方市(2019年4月)
  • 大阪府富田林市(2020年7月)
  • 大阪府大東市(2019年12月)
  • 大阪府交野市(2019年11月)
  • 兵庫県尼崎市(2020年1月)
  • 兵庫県芦屋市(2020年5月)
  • 兵庫県伊丹市(2020年5月)
  • 兵庫県宝塚市(2016年6月)
  • 兵庫県川西市(2020年8月)
  • 兵庫県三田市(2019年10月)
  • 奈良県奈良市(2020年4月)
  • 奈良県大和郡山市(2020年4月)
  • 岡山県岡山市(2020年7月)
  • 岡山県総社市(2019年4月)
  • 徳島県徳島市(2020年4月)
  • 香川県高松市(2020年4月)
  • 香川県三豊市(2020年1月)
  • 福岡県北九州市(2019年7月)
  • 福岡県福岡市(2018年4月)
  • 福岡県古賀市(2020年4月)
  • 長崎県長崎市(2019年9月)
  • 熊本県熊本市(2019年4月)
  • 宮崎県宮崎市(2019年7月)
  • 宮崎県木城町(2020年4月)
  • 沖縄県那覇市(2016年7月)

 

大阪市、札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市、福岡市のような人口100万人以上のとても大きな都市であったり、さらに、市町村ではなく、茨城県や大阪府のように都道府県単位で導入しているところもあります。

一方、群馬県の大泉町や宮崎県の木城町のように市ではなく町、また、市でも人口が10万人を超えない小規模な市で導入しているところもあります。
パートナーシップ制度を作り、同性カップルの存在を正面から認めることは、自治体の規模に関係なくできることです。

パートナーシップ制度を広げて、さらに、結婚を実現しましょう。

北海道
北海道札幌市104組
関東地方
茨城県34組
栃木県栃木市
栃木県鹿沼市1組
群馬県大泉町1組
埼玉県さいたま市16組
埼玉県川越市9組
埼玉県坂戸市
埼玉県北本市
千葉県千葉市75組
千葉県松戸市
東京都港区8組
東京都文京区6組
東京都世田谷区128組
東京都渋谷区50組
東京都中野区63組
東京都豊島区32組
東京都江戸川区15組
東京都府中市8組
東京都小金井市
東京都国分寺市
神奈川県横浜市113組
神奈川県川崎市19組
神奈川県相模原市11組
神奈川県横須賀市17組
神奈川県鎌倉市5組
神奈川県小田原市6組
神奈川県逗子市1組
神奈川県葉山町3組
中部地方
新潟県新潟市7組
静岡県浜松市22組
愛知県西尾市0組
愛知県豊明市1組
近畿地方
三重県いなべ市0組
三重県伊賀市5組
京都府京都市27組
大阪府46組
大阪府大阪市237組
大阪府堺市21組
大阪府貝塚市0組
大阪府枚方市11組
大阪府富田林市2組
大阪府大東市1組
大阪府交野市1組
兵庫県尼崎市12組
兵庫県芦屋市1組
兵庫県伊丹市2組
兵庫県宝塚市10組
兵庫県川西市0組
兵庫県三田市3組
奈良県奈良市3組
奈良県大和郡山市0組
中国地方
岡山県岡山市5組
岡山県総社市2組
四国地方
徳島県徳島市4組
香川県高松市6組
香川県三豊市3組
九州地方
福岡県北九州市13組
福岡県福岡市77組
福岡県古賀市2組
長崎県長崎市5組
熊本県熊本市2組
宮崎県宮崎市12組
宮崎県木城町0組
沖縄県
沖縄県那覇市33組

自治体パートナー登録件数及び図:(c) 渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2020。個人で閲覧する「以外の」目的で利用される場合の利用条件等は、こちらをご参照ください。

※交付件数累計は2020年9月30日時点。導入済み自治体数と人口カバー率は、10月1日開始の坂戸市を含む。口カバー率は「H27国勢調査 都道府県・市区町村別主要統計表」で計算

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