日本のパートナーシップ制度

日本はどうなる？

日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。

そんなパートナーシップ制度でさえ導入されいてる自治体はまだまだ少ないし、日本で結婚ができるようになるのはまだまだ先と思われるかもしれません。
しかし、日本も大きく変わってきてはいます。パートナーシップ制度ができる自治体は急速に増えてきています。

パートナーシップ制度をもっと広げて、さらに、結婚を実現しましょう。

日本のパートナーシップ制度

上にも書かれているとおり、自治体のパートナーシップ制度と結婚は、全く別のものです。

けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くきっかけにもなりますし、意義はとても大きいです。

2015年、東京の渋谷区と世田谷区から恥滅多パートナーシップ制度はどんどん広がり、日本では50を超える自治体でパートナーシップ制度が施行されています。

これから導入すると決まっているところもあります（導入予定の自治体については、同性パートナーシップ・ネットのページをご参照ください）。

• 東京都渋谷区（2015年11月）
• 東京都世田谷区（2015年11月）
• 三重県伊賀市（2016年4月）
• 兵庫県宝塚市（2016年6月）
• 沖縄県那覇市（2016年7月）
• 北海道札幌市（2017年6月）
• 福岡県福岡市（2018年4月）
• 大阪府大阪市（2018年7月）
• 東京都中野区（2018年8月）
• 群馬県大泉町（2019年1月）
• 千葉県千葉市（2019年1月）
• 東京都豊島区（2019年4月）
• 東京都江戸川区（2019年4月）
• 東京都府中市（2019年4月）
• 神奈川県横須賀市（2019年4月）
• 神奈川県小田原市（2019年4月）
• 大阪府堺市（2019年4月）
• 大阪府枚方市（2019年4月）
• 岡山県総社市（2019年4月）
• 熊本県熊本市（2019年4月）
• 栃木県鹿沼市（2019年6月）
• 宮崎県宮崎市（2019年7月）
• 茨城県（2019年7月）
• 福岡県北九州市（2019年7月）
• 愛知県西尾市（2019年9月）
• 長崎県長崎市（2019年9月）
• 兵庫県三田市（2019年10月）
• 大阪府交野市（2019年11月）
• 神奈川県横浜市（2019年12月）
• 神奈川県鎌倉市（2019年12月）
• 大阪府大東市（2019年12月）
• 兵庫県尼崎市（2020年1月）
• 香川県三豊市（2020年1月）
• 大阪府（2020年1月）
• 新潟県新潟市（2020年4月）
• 埼玉県さいたま市（2020年4月）
• 東京都港区（2020年4月）
• 東京都文京区（2020年4月）
• 神奈川県逗子市（2020年4月）
• 神奈川県相模原市（2020年4月）
• 静岡県浜松市（2020年4月）
• 奈良県奈良市（2020年4月）
• 奈良県大和郡山市（2020年4月）
• 香川県高松市（2020年4月）
• 徳島県徳島市（2020年4月）
• 福岡県古賀市（2020年4月）
• 宮崎県木城町（2020年4月）
• 埼玉県川越市（2020年5月）
• 愛知県豊明市（2020年5月）
• 兵庫県伊丹市（2020年5月）
• 兵庫県芦屋市（2020年5月）
• 神奈川県川崎市（2020年7月）
• 神奈川県葉山町（2020年7月）
• 三重県いなべ市（2020年7月）
• 大阪府富田林市（2020年7月）
• 岡山県岡山市（2020年7月）
• 兵庫県川西市（2020年8月）
• 京都府京都市（2020年9月）
• 大阪府貝塚市（2020年9月）

大阪市、札幌市、さいたま市、横浜市、大阪市、福岡市のような人口100万人以上のとても大きな都市であったり、さらに、市町村ではなく、茨城県や大阪府のように都道府県単位で導入しているところもあります。

一方、群馬県の大泉町や宮崎県の木城町のように市ではなく町、また、市でも人口が10万人を超えない小規模な市で導入しているところもあります。
パートナーシップ制度を作り、同性カップルの存在を正面から認めることは、自治体の規模に関係なくできることです。

パートナーシップ制度を広げて、さらに、結婚を実現しましょう。

北海道

北海道札幌市86組

関東地方

東京都渋谷区47組

東京都世田谷区118組

東京都中野区56組

群馬県大泉町1組

千葉県千葉市67組

東京都豊島区28組

東京都江戸川区14組

東京都府中市6組

神奈川県横須賀市17組

神奈川県小田原市6組

栃木県鹿沼市1組

茨城県32組

神奈川県横浜市93組

神奈川県鎌倉市4組

埼玉県さいたま市9組

東京都港区4組

東京都文京区4組

神奈川県逗子市0組

神奈川県相模原市7組

埼玉県川越市7組

神奈川県川崎市組

神奈川県葉山町組

中部地方

愛知県西尾市0組

新潟県新潟市7組

静岡県浜松市15組

愛知県豊明市1組

近畿地方

三重県伊賀市4組

兵庫県宝塚市8組

大阪府大阪市200組

大阪府堺市17組

大阪府枚方市9組

兵庫県三田市2組

大阪府交野市1組

大阪府大東市0組

兵庫県尼崎市9組

大阪府32組

奈良県奈良市2組

奈良県大和郡山市0組

兵庫県伊丹市1組

兵庫県芦屋市0組

三重県いなべ市組

大阪府富田林市組

兵庫県川西市組

京都府京都市組

大阪府貝塚市組

中国地方

岡山県総社市2組

岡山県岡山市組

四国地方

香川県三豊市2組

香川県高松市3組

徳島県徳島市4組

九州地方

福岡県福岡市69組

熊本県熊本市2組

宮崎県宮崎市10組

福岡県北九州市10組

長崎県長崎市3組

福岡県古賀市2組

宮崎県木城町0組

沖縄県

沖縄県那覇市30組

パートナーシップ制度利用件数及び図：(c) 渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ 2020

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