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実現への道のり

そもそも、なんで日本では同性婚ができないの?

結婚については「民法」という法律が定めています。
民法には「男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない」など、結婚できない場合が定められています。
しかし、「男と男、または女と女は、結婚できない」というような同性どうしの結婚を禁止する定めはありません。
けれど、民法には「夫婦」という言葉など、結婚が男女を前提として規定されているため、同性婚はできないという解釈が一般的です。
残念ながら、法律上同性どうしの2人が婚姻届を出しても受理してもらえません。


どうすれば結婚できるようになる?

もし日本国憲法が同性婚を禁止しているのであれば、憲法違反の法律を認めるわけにはいきませんから、法律を変えるだけでいいのかが問題になります。
この点、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めていることから、「男と男」や「女と女」の合意は「両性」の合意ではないのでダメと考えられることがあります。

しかし、憲法24条1項が次のような考えから定められたことを考えれば、この考えはおかしなものです。つまり、昔は個人より「家」が大切にされ、「戸主(こしゅ)」というその家で一番えらい人の同意が無いと結婚できませんでした。個人は尊重されず、特に女性はないがしろにされていました。そこで、個人の尊重と男女平等の実現を目的として「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定められたのです。主眼は、両当事者の「合意のみ」に基づいて結婚できるという部分にありました。

また、憲法が定められた1946年当時、同性どうしの結婚は想定されておらず、同性どうしの結婚を禁止する意図がなかったと考えられることからも、憲法24条1項が同性どうしの結婚を禁止するものではないと言えます。
したがって、憲法は同性婚を禁止していないので、法律を変えるだけで同性婚が実現できます。

憲法と同性婚についてもっとくわしく知りたい方はこちらをご覧ください。


一人ひとりは、どうすればいい?

法律はどうすれば変えられるのでしょうか。
法律は、国会が作ります。国会議員が法律を変えようと思い、動く必要があります。

国会が法律をなかなか変えてくれないときには裁判をして、法律を変えていないのは国会の職務怠慢だと言ってもらうことがありえます。
結婚の自由をすべての人に訴訟が起こされたのは、同性婚ができるよう法律を変えないのは国会の職務怠慢だと、裁判所に判断してもらうことで国会を動かすためです。
裁判は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡でしています。
行く機会がある方はぜひ裁判を見に行って応援してください。

ただ、裁判の結果が出るには時間がかかりますし、そもそも国会が法律を変えてくれればいいのです。
また、裁判で同性婚ができるよう法律を変えないのは国会の職務怠慢だと判断がされると国会は同性婚ができるよう法律を作らなくてはならなくなりますが、同性婚ができるようになるといってもその中身も問題になります。ですので、国会は、裁判で同性婚が実現する場合も重要です。
同性婚が日本で実現するためには、裁判まかせにせず、賛成する国会議員を増やすことがとても大切です。

では、賛成する国会議員が増えるにはどうしたらいいのでしょうか。
これには全米での結婚の自由実現に大変力を尽くされたエヴァン・ウォルフソンさんの言葉が大変参考になります。
「家族や愛、また差別がもたらす害悪について、ストーリーを語る人が増えれば増えるほど、多くの人々の心が動かされ、状況を変えられる」

自分自身が結婚したいというストーリーを語れなくても、
結婚したくてもできない友人や家族や同僚が日本にいることをどう思うか、
身近にはいなくても同性どうしで結婚できない人が日本にいることについてどう思うか、
話せることは誰にもあるはずです。

どこの地域にも国会議員はいます。
地元の国会議員に手紙やメールを出す、何かの機会に会えば、同性婚を実現して欲しいと伝える、誰もにできることがあります。
声を届けて、同性婚ができるようになって欲しい人が本当にいるということを伝えましょう。

貴重な一歩をともに踏み出しましょう。

結婚という制度がないことで、愛する人と一緒にいたいという単純なことが叶えられないことすらあります。
また、制度さえ変われば人の意識が全て変わるわけではありませんが、制度ができること、制度の変化は人の意識に大きな影響を与えます。

同性婚についてストーリーを共有し、そして、力を合わせて、日本でも同性婚を実現し結婚の自由をみんなのものにしましょう。

 

同性婚応援のメッセージをくださる国会議員さんもたくさんいます。日本でも同性婚をきっと実現できます。

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