マリフォーは、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティとともに、結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン『Buisiness For Marriage Equality（略称：BME／通称：ビジマリ）』を運営しています。
2020年に134社から始まった賛同企業・団体数（＊）は、企業によるD&I推進や各地での違憲判決を受けて増加し、7月に419社を達成、国内従業員数は190万人規模に拡大しました。

＊賛同企業・団体数には、在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が、ほか4つの在⽇商⼯会議所とともに2018年に公表した、⽇本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます

BMEでは、賛同企業の取り組みを共有し合う交流会や、BME賛同を検討いただいている企業に対する説明・事例紹介などを定期的に実施しています。8月30日（水）午後、株式会社ニューピースの素敵なオフィスの一角をお借りして、夏の交流会を開催いたしました。

BME賛同後に、企業の各担当者ができる具体的なアクションについて、お互いに事例を紹介し合ったり、ディスカッションをしたりして考える、充実した2時間となりました。

（自社のHR事例を紹介する、株式会社ニューピース HR担当のワイン氏）

（LGBTQ+当事者が生涯を通じて直面するさまざまな困難や、企業による望ましい取り組みについてプレゼンする、マリフォー兼虹色ダイバーシティ村木）

マリフォー共同代表で「結婚の自由をすべての人に」訴訟 東京弁護団を率いる寺原からは、同性婚の法制化には企業からの後押しが不可欠だとし、「企業のみなさまには、世論の高まりの可視化による、世論と立法の橋渡し役を担っていただきたい」と訴えました。

（参加者のみなさまにお答えいただいた事前アンケートの結果をもとに、結婚の平等実現に向けた企業における取り組みのアイディアを共有するマリフォー岩村）

続いてマリフォー岩村より、参加者のみなさまに事前に回答いただいたアンケート結果を発表。LGBTQ+当事者を含む多様な従業員がより働きやすい環境の改善を目指しながらも、「具体的な取り組みになかなかシフトできない」「予算を確保しづらい」「経営幹部や管理職を含めた社員の理解や共感不足に悩んでいる」といった各社の課題を提示しました。

その後、4人ずつのグループに分かれていただき、ワークショップタイムに。

自己紹介ののち、下記3点について話し合っていただきました。
☑️ ご自身の会社で次に行いたいアクションと、そのハードル
☑️ そのハードルの乗り越え方や、ハードルを回避する代替案についてディスカッション
☑️ その内容を踏まえ、改めて各自で次に行うアクションとその推進方法を考える

「経営層・管理職を巻き込みながら、アライ（LGBTQ+に代表される性的マイノリティを理解し、支援する立場を明確にしている人々）を増やしていくことが大切」
「アライグッズを配布するなどして、アライを可視化する」
「誰しもの普段の生活の中にLGBTQ+当事者がいることを、みんなで当たり前にする」
「『実は自社にもたくさんいるんです』と伝える」
「クライアントなど社外の取引先も巻き込んで、社会にインパクトを与えるような施策を考えるべき」
……といった活発な意見交換がなされ、それぞれのアイディアを自社に持ち帰っていただくこととして、大盛況の中、閉会いたしました。

ご参加いただいたみなさま、本当にありがとうございました！ 
メンバー一同、次回のご参加もお待ちしております。

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BMEでは、結婚の平等にご賛同いただける企業や団体を募集しています！

2023年9月6日時点で、445もの企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。
同性婚問題をめぐっては、今年5月に名古屋地裁・6月に福岡地裁で違憲判決がなされるなど、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、司法判断後も国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取り組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっている中、BMEは同性婚の法制化（結婚の平等）の実現に向けて、引き続き賛同企業を募集中です。

なお、検討中の企業ご担当者さまには、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

BMEでは、今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化し、2023年内に賛同数500社達成を目指してまいります。