2023年2月3日の荒井勝喜首相秘書官（当時）による差別発言報道を受け、野党の動きも活発化しています。

2023年2月7日（火）、立憲民主党のSOGIに関するプロジェクトチームが緊急会合を開催しました。LGBTQに対する差別禁止および結婚の平等（同性婚）の法整備に向けた取り組みを強化していく方針を確認し、私たちマリフォーとLGBT法連合会のメンバーも参加しました。

 

参加された議員のみなさまには、泉健太代表へ宛てた性的マイノリティの権利保障を進める具体的アクション等を求める要請書–荒井勝喜元首相秘書官による差別発言報道を受けて–」をお渡しし、

①結婚平等法案の作成への速やかな着手

②今年5月に開催予定のG7広島サミットまでの間に性的マイノリティの権利保障について検討するワーキングチームの組成

③性的マイノリティの人権問題を専門に担当する首相補佐官の設置

④2025年（令和7年）の国勢調査について同性カップルの実態を把握できるようにする

という4点の要請をお伝えしました。

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「G7開催国の議長国でありながら、性的マイノリティ差別を断じて許さない他国とのギャップが甚だしい。今だからこそ是正し、政権与党には本当に変わってもらわなければならない」と語る、座長の大河原まさこ参議院議員。

 

顧問の福山哲郎参議院議員は、「岸田首相は、前回ドイツでのG7共同宣言で、国際公約としてSOGI施策にコミットしているのに、日本は国内と国外でダブルスタンダードになっている」「“同性婚で社会が変わる”という答弁は首相自身から出たもの。G7議長国の首長として、LGBTQに対する首相の認識を国会で正していかなければ」と指摘。

また、2019年に、超党派議連で合意がなされたにもかかわらず、自民党内の反発により国会提出が見送られたLGBT理解増進法について「自民党内で“やろう”という声が上がっているが、それでお茶を濁すことはあり得ない。理解増進法のような中途半端なものではなく、LGBT差別禁止法と同性婚を、G7開催までに制定することを求める。立憲はなんでも協力します」と力強く語ってくださいました。

 

マリフォー共同代表理事の寺原（写真左）からは4項目の要請のほか、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告である東京一次訴訟原告の小野春さん、東京二次訴訟原告の福田理恵さん・藤井美由紀さん、九州訴訟原告のこうぞうさんからお預かりした、今回の一連の差別発言報道を受けたコメントをご紹介しました。

また、理事の松中（写真右）からは、ユース世代のLGBTQ当事者の現状とともに、2022年に882社からプライド指標に申し込みがあったことをお伝えし、すでに多くの企業が性的マイノリティに対する取り組みを始めていると訴えました。

 

LGBT法連合会の神谷悠一事務局長（写真中央）は、2022年6月に開催されたG7ドイツサミットで採択された『G7首脳コミュニケ』の文書について、「ジェンダー平等」の項目に「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する」と書かれており、岸田首相自身がG7首脳のひとりとして関与した形になっていると指摘しました。

会合では、その“国際公約”から大きく逸脱するような事態が起きている現状を踏まえ、「今年のG7議長国としての見解が問われる」といった厳しい見解も聞かれました。

 

また、党代表代行の西村智奈美衆議院議員からも「岸田政権に対し、人権が尊重される社会を実現するための行動を求めます」というコメントを文書にてお寄せいただきました。

 

ほか、会合に参加された国会議員は下記のとおりです（順不同）。

石川大我参議院議員（事務局長）

 

吉田はるみ参議院議員

 

打越さく良参議院議員

 

鎌田さゆり衆議院議員

 

岸真紀子参議院議員

 

高木まり参議院議員

さらに、小宮山泰子衆議員議員、岡本あき子衆議院議員秘書が現地にお運びくださいました。

会合はオンラインで同時中継され、川田龍平衆議院議員、柴愼一参議院議員、石垣のりこ参議院議員、早稲田ゆき衆議院議員もオンラインで参加されました。

他に、階猛衆議院議員、阿部知子衆議院議員、山崎誠衆議院議員、寺田学衆議院議員、田名部まさよ参議院議員、牧山ひろえ参議院議員、緑川貴士衆議院議員の各秘書の方々もご参加くださり、21名の国会議員の皆さま（秘書参加の議員含む）にご参加いただきました。通常国会期中の慌ただしい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございました！

 

今回の差別発言問題によって、日本政府が、LGBTQの人権意識について、ほかのG7諸国から大きく立ち遅れていることが改めて明らかになりました。

私たちは、結婚の平等（同性婚の法制化）実現に向け、G7広島サミットの議長国にふさわしい人権意識をもって日本政府が施策運営にあたるべく、今後も活動を継続して参ります。

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私たちの活動は皆さまのご寄付に支えられています

私たち、Marriage For All Japan は、同性カップルも、望めば結婚できる社会を実現するために、皆さまのご支援に支えられ、活動をしております。

具体的には、賛同してくださる国会議員の方を増やすためのアドボカシー活動費用（院内集会の開催等）、結婚の平等（いわゆる同性婚）に関するイベント開催費用、結婚の自由をすべての人に訴訟のことなど結婚の平等（いわゆる同性婚）に関する情報発信や広報のための費用（リーフレット等の印刷費、ホームページ作成費、維持費等）、有償スタッフの人件費などが予定されています。1人1人の支援の積み重ねが国を動かします。皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。

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