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MFAJのお知らせ

2020.06.09

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新型コロナのLGBTIへの影響について、国連の人権理事会にNGO共同声明を提出しました!!

2020年6月4日、Marrige for All Japanは、世界70か国・地域の187の団体とともに、新型コロナウイルスのパンデミック発生に関連して、LGBTIの人々とその権利を擁護する人々の状況についての共同声明を、国連人権理事会に提出しました!
 
 
この共同宣言では、多様な性的指向、性自認、性表現および性的特徴(SOGIESC)を持つ人々の人権保護のために世界的に活動するNGOとして、この公衆衛生上の緊急事態が、既存の誤解、偏見、不平等、構造的障壁を悪化させることも、多様なSOGIESCを持つ人々に対する暴力や差別の増加につながることもないことを確認するよう、各国および利害関係者に強く求めています。
 
新型コロナウイルスの蔓延によって引き起こされた現在の公衆衛生の危機は、私たちすべてにとって、広範囲の社会的、経済的、生態学的な意味合いを持つ世界的な緊急事態です。同時に、医療の提供における国家の対応、ロックダウン措置の実施、経済的影響を緩和するように設計された政策が、LGBTIの人々を含む疎外されたグループに不釣り合いで差別的な影響を与えていることは明らかであり、そのことを示す証拠は増えつつあります。新型コロナウイルスの蔓延は、SOGIESCに基づく既存の差別、暴力、その他の人権侵害を露呈し、深化させています。
 
新型コロナウイルスの蔓延と闘うための行動が緊急かつ必要であることを認める一方で、各国は、新型コロナウイルスの蔓延への対応において国際的な人権義務を遵守することを確保しなければならず、また、LGBTIの人々を含む特定のグループの脆弱性を考慮に入れなければなりません。そのためには、この緊急事態への国家の対応の設計、実施、評価は、市民社会やLGBTIの人々の権利保護のために活動する者との協議のもとに行われなければなりません。
 
 
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【声明の要旨】
 
健康への権利
健康へのアクセスが新型コロナウイルスの蔓延に対する人権的アプローチの中核をなす状況において、各国は、性と生殖の健康を含め、あらゆる種類の差別がなく、すべての人が健康管理とサービスを利用できるようにする義務を守らなければなりません。
 
LGBTIの人々に対するスティグマや差別、スケープゴートの台頭        
各国は、緊急措置を実施する際には、SOGIESCに基づくものを含め、合法性、必要性、比例性、無差別の要件に従って、国際的な人権法および基準を遵守しなければなりません。国は、特定の個人やグループを標的にし、LGBTIの人々を保護する既存の権利を後退させるための措置を用いることを控えなければならないし、新型コロナウイルスの蔓延をLGBTIコミュニティに結びつけることを目的としたヘイトスピーチと闘わなければなりません。
 
住宅、水、衛生設備へのアクセス、社会的距離の結果
国は、シェルターがSOGIESCに関係なくすべての人にとって利用可能であることを保証し、LGBTIの人が、自宅やシェルターを含め、プライベートな状況で受けた暴力や差別を報告できるようにする措置を実施すべきです。
 
就労の権利と生活への影響                
各国は、新型コロナウイルスの蔓延の社会経済的影響に対処するための緊急対策や復興計画が、LGBTIの人々、特にトランス、高齢者、ホームレスのLGBTIの人々を含むものであることを確認する必要があります。
市民スペースの制限
この危機が続く中、政府と多国籍機関が、透明性を維持し、義務を果たし、真の市民社会の参加を妨げず、国内、地域、国際的な説明責任システムへの アクセスを確保することが急務です。国と利害関係者は、国連の機関やメカニズムにおける市民社会と人権擁護者の関与を維持し、継続性を確保するために設計された行動計画を実行すべきです。
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声明全文はこちら(英文のみ) 

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