12月8日、慶応大学日吉キャンパスにおいて、3時間半にわたり行われた、いろとりどりの「家族のかたち」～パートナーシップと多様な“幸せ”について考えよう～に、Marriage For All Japan（マリフォー）の代表理事で弁護士の寺原真希子が登壇しました！ 当日の様子をボランティアの須田きくみがご報告します。

このイベントは、同性婚の実現を求める人々と、選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々が、共同して開催したもので、最初に、明治大学教授の鈴木賢さんによる講演がありました。

その後、寺原さんが登壇し、寺原さんは、まず、今年2月の全国一斉提訴以降の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の進捗状況を説明しました。10月に４地域で第3回期日が終わり、東京などでは、国からの反論に対する原告側からの反論第１弾を出し、今、原告側からの反論第2弾を準備中とのことです。

また、「パートナーシップ制度や事実婚ではダメなの？」という時々聞かれることがあるという質問に対して、寺原さんは、「事実婚には、法定相続権、子どもの共同親権，配偶者控除、配偶者ビザなど、法律婚であれば認められる権利や利益が認められません。また、パートナーシップ制度には「社会的承認」としての一定の意義はあるものの、法律婚に認められる権利・利益が認められるものではないので、法律婚の代替手段にはなりません。」と話しました。

 

「なぜ、国に対して賠償請求をするのか？」という問いについて、寺原さんによれば、海外では「今の制度は憲法違反だ」という憲法違反を直接的に判断してもらえる国もあるのに対して、日本ではそのような制度になっていないそうです。憲法訴訟は、一般的に、「国がすべき立法整備をしていないために精神的不利益を被ったので、慰謝料を支払え」という形をとることが少ないとのことでした。慰謝料が欲しくて訴訟をしているわけではないので、慰謝料自体は認められなくても、判決の理由の中で、「今の状態は憲法違反だ」あるいは「憲法違反の疑いあり」ということが書かれれば、実質的な勝訴だということです。

 

また、寺原さんは、「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいるのは、「同性カップル用の特別な婚姻」や「特権」を求めているのではなく、今ある結婚制度を同性カップルにも適用することを求めているに過ぎないこと、また、結婚を絶対視しているわけではなく、結婚するかしないかという「選択肢」を平等に与えて欲しいという思いを示すためだと説明しました。

 

マリフォーとしては、（１）この訴訟を支援して違憲判決を勝ち取ることと（２）賛同する国会議員を増やして民法を改正するということをミッションとしていて、訴訟について最高裁判所で判決が出る前に民法が改正されて同性婚が実現すれば、訴訟は不要なので取り下げることになる、とのことです。

 

寺原さんによれば、このイベントが行われた時点で、日本全国のセクシュアル・マイノリティ関連の団体など61の団体が、同性婚を求めるマリフォーの動きに賛同しているとのことでした。

 

「敗訴したらどうするのですか？」という会場からの質問に対して、寺原さんは、「選択的夫婦別姓訴訟は2015年に敗訴しましたが、それによってその問題がメディアに取り上げられる機会が格段に増え、また、制度の導入を期待していた人々の怒りが増して各地で大きな動きとなり、県市議会による導入意見書採択などが活発化しました。仮に同性婚訴訟で敗訴しても、それをも大きな怒りのステップとして同性婚実現へ向けて進み続けることになりますが、弁護団もマリフォーも、勝訴取得へ向けて闘っており、敗訴の前提では考えていません。」と、力強い言葉で締めくくりました！

 

イベント参加者は100人弱。自治体のパートナーシップ制度、選択的夫婦別姓、同性婚を求める各団体の人達、LGBTQ当事者によるリレートークとパネルディスカッションで、合計21名が登壇し、様々な視点から課題・経験を聞くことができました。困っている当事者からの切実で具体的な要望を聞き、これらの問題が一日でも早く解決される必要があると、心から思いました。

 

同性婚も、選択的夫婦別姓も、「選択でき」「したい人だけが使う」ものであり、実現して困る人はいません。G7先進主要国で同性カップルに法的保障がないのは日本だけ、（選択的）夫婦別姓が認められていないのは全世界で日本だけです。日本で同性婚が実現するのも時間の問題だと感じ、とても勇気づけられるイベントでした！

当日の発表資料はコチラ

当日の動画はコチラ(寺原さんの発表は32：14から20分)

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