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発表！参院選に向けた「各政党の公開質問状」調査の回答結果
来る7月20日投開票の参議院選挙は、今後6年間の議員を決める大事な選挙です。
同性婚については来年のうちに最高裁判決が予想されていますが、その判決のあとなどに、国会で同性婚の具体的な方策を議論をするときの議員を決める選挙になります。
当団体では、有権者の皆さんが投票の際に役に立つ情報を集めるため、同性婚（結婚の平等）に関する政策を問う「公開質問状」を、政党要件を満たす全政党に送付し、回答を依頼しました。
参政党、日本保守党からは期限までに回答をいただけませんでしたが、その他の政党からは回答をいただけました。その結果を順番に説明します。
自由民主党と国民民主党以外の党は、同性婚法制化に留保無く賛成、自由民主党以外の全党が「今すぐ」同性婚法制化の検討や審議を開始すべきと考えています。
選択肢の「賛成」「反対」でなく「その他（具体的に）」を選んだ政党の自由記述は下記の通りです。
- 自由民主党
「憲法２４条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であるものと考えます。 - 国民民主党
世界の 39 ヶ国と地域（2025 年 1 月時点）で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。
同性婚法制化の検討・審議開始のタイミングを問う設問に対し、「今すぐ始めるべき」ではなく「それ以外」と回答したのは自由民主党のみでした。その自由記述は以下の通りです。
- 自由民主党
わが党といたしましては、まずは、性的マイノリティに関する広く正しい理解の増進が必要であると考え、社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。
- 立憲民主党
同性婚を法制化する婚姻平等法案につきまして、立憲民主党は2025年6月、衆議院に提出しました。早期の同性婚法制化の実現を目指し、これからも取り組みを進めます。 - 日本維新の会
同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。また、同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版 PACS）の導入を目指します。 - 公明党
2021年に性的指向と性自認に関するプロジェクトチームのもとに「同性婚検討ワーキングチーム」を設置し、当事者の皆様からヒアリング等を行い、党として同性婚を含む課題に取り組んでおります。性的マイノリティー（少数者）に対する不当な差別や偏見に対峙し、多様性のある「誰一人取り残さない」共生社会の実現をめざしております。 - 国民民主党
参議院選挙の政策に、「同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。」と記述することを党として決定。 - 日本共産党
これまでも、2019年6月に、日本共産党を含む野党3党で、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。また2023年3月には、日本共産党として同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。参議院選挙の公約にも、同性婚を認める民法改正をかかげています。同性婚法制化の実現に力をつくします。 - れいわ新撰組
既に3年前に、野党共同の形で法案を衆議院に提出済みです。野党多数の今こそ、この法案を再提出して議論を行い、速やかに実現することがベストと考えています。 - 社会民主党
2024年11月11日 記者会見にて党首福島みずほ参議院議員
「召集の特別国会では予算審議の時間を」～同性婚を認めないのは違憲と判断した東京高裁の判断を尊重して～
社民党 党首 福島みずほ参議院議員は、３０日に東京高裁が同性婚を認めないことは「違憲」だと判断したことについて次のように言及した。「同性婚を認めないことは法の下の平等を定めた憲法 14 条と、個人の尊厳などに立脚した婚姻・家族の立法を求める憲法 24 条 2 項に違反するとの判断が示された。札幌高裁に続き東京高裁でも違憲判決が出たことは大きい。国会が同性婚で立法不作為を続けると、近い将来、国家賠償請求訴訟が認められる時が来ると確信している。だから、選択的夫婦別姓でもそうだが、憲法違反と断じられた同性婚を認めないことを国会は変えるべきで、社民党としても頑張っていきたい」と述べた。
- 立憲民主党
婚姻平等法で同性婚を法制化します。GID特例法を改正します。LGBT差別解消法を制定します。 - 日本維新の会
同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。また、同性婚が法制化されるまでの間、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版 PACS）の導入を目指します。 - 公明党
同性婚については、累次の高裁判決による違憲判断を踏まえ、婚姻の平等実現に向けた法整備に取り組みます。 - 国民民主党
同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。 - 日本共産党
各分野の政策「17、性的マイノリティー・LGBT／SOGI」のなかで、「同性婚を認める民法改正を行います」と明記しています。 - れいわ新撰組
同性婚を法制化する - 社会民主党
ジェンダー平等・多文化共生社会の実現！
○日本をジェンダー平等な国に
男女の格差を是正します。すべての女性の人権が尊重され、安心・自立して暮らせる社会を目指します。日本は、世界経済フォーラムが男女の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」の値で世界 118 位（148 カ国中）、Ｇ７の最下位という恥ずかしい状況です。クオータ制度を導入して女性の政治参画を推進するなど、ジェンダー平等のための制度の整備をはかります。
○結婚の自由をすべての人に
婚姻は、当事者の自由な意思で決めるべき問題です。多様な家族が共存する社会のために法整備を進めます。選択的夫婦別姓制度、同性婚を早急に実現します。
○包括的な差別禁止法と人権救済機関を
社民党はあらゆる差別に反対です。罰則規定のある差別禁止法をつくります。移民、難民を排除するのではなく、多文化共生の社会をめざします。
また、「マリフォー国会メーター」では参院選特設サイトを作り、全候補者の同性婚への賛否を掲載しています。投票の際の参考にしていただければ幸いです。
#その一票に同性婚の視点を