2022年11月30日（水）の「結婚の自由をすべての人に」東京1次訴訟 第一審判決前に行った各政党へのロビー活動のご報告です。 

判決前日の2022年11月29日（火）、玉木雄一郎国民民主党代表（衆議院議員）・矢田わか子 党男女共同参画推進本部長と面談し、「同性どうしの婚姻を可能にする法改正を求める要請書」をお渡しいたしました。 

 

↑右から：矢田わか子 国民民主党 男女共同参画推進本部長・玉木雄一郎 国民民主党 代表・マリフォー池田・マリフォー佐藤 

 

 

↑東京訴訟第一審判決当日ということもあり、全国の「結婚の自由をすべての人に」訴訟に関する進捗説明にも熱がこもります。

 

↑子育てをするLGBT当事者のサポート活動を行っている団体「にじいろかぞく」共同代表で、東京1次原告の小野 春さんをオンラインでつなぎ、玉木議員と矢田氏に直接声を届けました。

 

↑結婚の平等（法律上の性別が同じ者どうしでの結婚）が認められず、そのために家族を守る法制度がない中、18年間、同性パートナーとともに、苦労と工夫を重ねて3人のお子さまを育ててこられた小野さんの経験談と訴えに、熱心に耳を傾ける玉木議員（右）と矢田氏（左）。

 

↑また、「結婚の自由をすべての人に」訴訟関西原告で、第1子を迎えたばかりの坂田麻智さん・テレサさんのご家族の写真を見ていただきながら、結婚の平等が認められないことで被っている多くの不利益や将来の不安について訴えました。

 

直後の東京訴訟第一審判決では、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法違反であるとの指摘がなされ、結婚の平等の実現に向けて大きく前進するものとなりました。

私たちマリフォーは、結婚の平等を1日でも早く実現すべく、引き続き国会議員の皆さまへの働きかけやさまざまな世論喚起のための活動を積極的に行って参ります。

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私たちの活動は皆さまのご寄付に支えられています

私たち、Marriage For All Japan は、同性カップルも、望めば結婚できる社会を実現するために、皆さまのご支援に支えられ、活動をしております。

具体的には、賛同してくださる国会議員の方を増やすためのアドボカシー活動費用（院内集会の開催等）、結婚の平等（いわゆる同性婚）に関するイベント開催費用、結婚の自由をすべての人に訴訟のことなど結婚の平等（いわゆる同性婚）に関する情報発信や広報のための費用（リーフレット等の印刷費、ホームページ作成費、維持費等）、有償スタッフの人件費などが予定されています。1人1人の支援の積み重ねが国を動かします。皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。

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