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【衆院選2026】発表！「各政党への公開質問状」回答結果
公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に （マリフォー）は、有権者の皆さんの投票の決定に役立つよう、同性婚（結婚の平等）に関する政策を、国政選挙ごとに「公開質問状」として、各政党に回答を依頼してきました。
今回（第51回衆議院議員選挙、2026年2月8日開票日）も政党要件を満たす全政党に回答を依頼し、回答期限の1月31日までに寄せられたものをまとめました（新たに回答があれば掲載します。本記事は、2026年1月31日時点の内容です。）。
同性婚については、本年または来年には最高裁判決が予想されるところですが、その判決後などに、同性婚法制化に向けて国会での検討・審議が順調に進むか否かにも、今回の選挙結果での新しい衆議院の姿が大きな影響を与えます。
参政党、日本保守党、チームみらいからは期限までに回答をいただけませんでした。
その他の政党からの回答は以下の通りです。
同性婚の法制化（法律上の性別が同じ二人の結婚を可能とするよう、法律を改正すること）に貴党は賛成ですか？
同性婚法制化について、減税日本・ゆうこく連合は「反対」、自由民主党と国民民主党は「その他」と回答しました。中道改革連合、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党は「賛成」と回答しました。
選択肢の「その他（具体的に）」を選んだ政党の自由記述は下記の通りです。
自由民主党
「憲法24条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定められており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません」というのが政府の立場であり、わが党も同様に考えています。また、一部自治体が採用した「パートナーシップ制度」について、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要であるものと考えます。
国民民主党
世界の39 ヶ国と地域（2025 年1月時点）で同性婚が認められており、Ｇ７で同性間のパートナーシップを保障する法律がないのは日本だけです。パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討や、戸籍変更要件の緩和など、性的指向・性自認（SOGI）に関する課題の解消に向けた法整備を進めます。
同性婚法制化の政府または国会での検討・審議開始のタイミングをどうお考えですか？
同性婚法制化の検討・審議開始のタイミングを問う設問に対し、「今すぐ始めるべき」と回答したのは、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党です。
「それ以外」と回答したのは自由民主党と減税日本・ゆうこく連合の２党でした。その自由記述は以下の通りです。
自由民主党
わが党といたしましては、まずは、性的マイノリティに関する広く正しい理解の増進が必要であると考え、社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。
減税日本・ゆうこく連合
まずは現行制度の課題整理や国民的議論を丁寧に深めることが先決だと考えます。
同性婚法制化について、貴党の取組み状況を教えてください
各党に同性婚法制化についての取組み状況を聞くと、自由民主党だけが「取り組んでいない」と回答しました。
減税日本・ゆうこく連合は「その他」の選択肢を選び、下記の通り述べました。
中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党は「取り組んでいる」と回答し、それぞれ具体的に下記のように回答しました。
「その他」との回答について
減税日本・ゆうこく連合
新党結成したばかりだから。
以下、「取り組んでいる」との回答した政党の取り組み内容の具体的記載
中道改革連合
中道改革連合（新党）の取り組みはまだありません。立憲民主党（合流前）において、同性婚の法制化を実現するための法案を提出しました。公明党（合流前）においては、同性婚の法制化に向けて、勉強会等で議論・検討を進めてきました。
日本維新の会
党の選挙公約（マニフェスト）に「同性婚を認める」と明記しています。
国民民主党
「同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。」と衆議院選挙の政策に記述することを党として決定。
日本共産党
2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出。2023年3月には日本共産党として同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。
2024年12月の参院本会議では小池晃書記局長が東京高裁の違憲判決を受けて同性婚実現を強く訴え、25年中にも衆参の法務委員会で各地の高裁判決をひきながら即時実現を求めてきました。
全国の地方議員も、同性婚を認める法改正の意見書に賛成する立場で議会で奮闘しています。
れいわ新選組
2022年に、野党共同の形で法案を衆議院に提出しています。野党が一丸となって法案を再提出して議論を行い、速やかに実現することが必要です。
社会民主党
国会質問でひんぱんに取り上げております。主に参院・法務委員会で福島みずほ議員。
貴党の最新の政策集、衆院選に向けての公約等に同性婚に関する記載はありますか
衆院選に向けての公約等に「同性婚に関する記述」については
「ない」と自由民主党、減税日本・ゆうこく連合は回答しました。
「ある」と回答したのは中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党で、各党の具体的な記述は以下の通りです。
以下、「ある」との回答した政党の取り組み内容の具体的記載
中道改革連合
2026主要政策 第3の柱 ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会 「婚姻平等法で同性婚を法制化します。」
日本維新の会
LGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進します。同性婚を認めるとともに、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進し、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版PACS）の導入を目指します。（維新八策2026 個別政策集 345より）
国民民主党
2026 政策パンフレット 「同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。」
日本共産党
重点政策の「ジェンダー平等社会実現へ、ともに力をあわせます」の項目に、「選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現します」と記載しています。
分野別政策のなかに「同性婚を認める民法改正を行います」の項をたて、「性的指向は、性別や人種などと同様、自分の意思によって選択や変更ができないものです。それなのに、異性カップルなら婚姻によって受けられる法的な地位や権利が、同性カップルは受けられない。（５つの高裁）判決はそのことについて、それぞれ、法の下の平等を定めた憲法14条、婚姻に関して個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条、幸福追求権を定めた憲法13条にてらし違憲であるとしました。同性婚を認めないことは憲法に反する―これが揺るぎようのない到達点です。国は最高裁判決を待たず、いますぐ同性婚を認める民法改正をおこなうべきです。」と記載、国際的な流れや国内でのパートナーシップ・ファミリーシップ条例の人口カバー率の大きさにも触れて即時実現を主張しています。
れいわ新選組
党の基本政策に「同性婚を法制化する」と記載しております。 参考URL：https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
社会民主党
現在印刷中の法定ビラの「人間ファーストもセカンドもない！排外主義に反対！」と言う項目で「選択的夫婦別姓や同性婚の法制化」を掲げています。（1月21日回答）
未回答の党も、回答があり次第、追記します。
公約などをもとに各政党の同性婚についての政策をまとめた記事もご参照ください。
また、「マリフォー国会メーター」では衆議院選挙特設サイトを作り、全候補者の同性婚への賛否を掲載しています。投票の際の参考にしていただければ幸いです。
#衆院選2026
#この選挙は同性婚を実現するチャンス
公開質問状で行った質問の内容は下記のとおりです。
質問1. 同性婚の法制化（法律上の性別が同じ二人の結婚を可能とするよう、法律を改正すること）に貴党は賛成ですか？
１ 賛成
２ 反対
３ その他 （具体的に）※自由記述
質問2. 同性婚法制化の政府または国会での検討・審議開始のタイミングをどうお考えですか？
１ 今すぐ始めるべき →質問4 へ
２ 最高裁判決後にはじめるべき
３ それ以外
質問3. 上記 質問2.で「2．最高裁判決後にはじめるべき」「3.それ以外」の選択肢を選んだ政党にお伺いします。今すぐ政府または国会での検討・審議を始めるべきとは考えない理由を下欄にご回答ください。※自由記述
質問4. 同性婚法制化について、貴党の取組み状況を教えてください。
１ 取り組んでいる 取り組みの内容を具体的にお書きください（例えば、法案作成、提出、検討部門の設置など）※自由記述
２ 取り組んでいない
３ その他 （具体的に）※自由記述
質問5. 貴党の最新の政策集、衆院選に向けての公約等に同性婚に関する記載はありますか。
１ ある どのような内容がどこに記載されているかをお教えください。当該記載を含む文書を添付いただいたり、URLを示し「何ページ」などと記載箇所を特定したりするのでもかまいません。※自由記述
２ ない 補足がございましたら、自由にご記入ください。※自由記述