【衆院選2026】各政党の同性婚についての政策まとめ

#衆院選2026　#この選挙は同性婚を実現するチャンス各政党の同性婚についての政策まとめ同性婚、賛成の党は？各党、どんなことを書いてる？ VOTE！との文字とメガホン 2026年2月8日が開票日である第51回衆議院選挙での各政党の公約を調べてみました(2026/1/28　正午時点）。

解散前の衆議院議員数が多い党から順に紹介します。同性婚について記載がなかった党については、性的マイノリティやＬＧＢＴについての記載があれば紹介しています。

同数の場合は、参議院も含めた国会議員の多い順になっています。

各政党名からは、今回の衆院選用の政策のページをリンクさせています（今回の衆院選用の政策のページが見当たらない場合には、衆院選用のページ、あるいは政策のページにしています。それらも見当たらない場合は政党のページにしています。）。

自由民主党

同性婚の記載は見当たりませんでした。

なお、性的マイノリティについては、「総合政策集Ｊ－ファイル」の163ページ（「多様性・共生社会」内。900番）に、 2025年参院選時と同様の以下の記載がありました。

性的マイノリティの理解増進
性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。また性別不合等に関しては、令和5年最高裁判決を踏まえ、生命の尊厳を守る観点から必要な法制度等の見直しを行います。

中道改革連合

立憲民主党と公明党に所属していた衆議院議員のほとんどが所属している新党です。

以下のとおり、同性婚の記載がありました。

婚姻平等法で同性婚を法制化します。

2026主要政策：「第3の柱選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」の「ジェンダー平等・多文化共生・包摂社会」内

日本維新の会

以下のとおり、同性婚の記載がありました。

同性婚を認めるとともに、自治体による同性パートナーシップ制度の導入を促進し、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版 PACS）の導入を目指します。

維新八策２０２６個別政策集：「皇室・憲法改正・家族制度等」の「家族制度」内　25ページ

国民民主党

以下のとおり、同性婚の記載がありました。

同性婚の保障や子どもの権利保障等についても検討を進めます。

政策パンフレット2026：「憲法」内　38ページ

日本共産党

以下のとおり、同性婚の記載がありました。

同性婚の法制化を実現します。

重点政策：「ジェンダー平等社会実現へ、ともに力をあわせます」内

現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提にしており、同性婚を認めていません。そのため、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的・経済的な権利が認められていません。病院で家族としての面会や付き添い、手術の際の同意判断が許されないことなども問題になっています。異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が、同性カップルには重くのしかかっています。

2019年2月14日、日本で生活する13組の同性カップルが、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と、東京・札幌・大阪・名古屋で一斉に国を提訴。同年9月には福岡でも訴えを起こし、2021年には東京で二次訴訟も始まりました。

2026年1月現在、地裁、高裁あわせて12の判決が言い渡されていますが、そのうち10の判決が、同性婚を認めないことを違憲としています。

性的指向は、性別や人種などと同様、自分の意思によって選択や変更ができないものです。それなのに、異性カップルなら婚姻によって受けられる法的な地位や権利が、同性カップルは受けられない。判決はそのことについて、それぞれ、法の下の平等を定めた憲法14条、婚姻に関して個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法24条、幸福追求権を定めた憲法13条にてらし違憲であるとしました。同性婚を認めないことは憲法に反する――これが揺るぎようのない到達点です。国は最高裁判決を待たず、いますぐ同性婚を認める民法改正をおこなうべきです。

同性婚を認めることは、世界の潮流となっています。1989年にデンマークで初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める「登録パートナーシップ制度」ができました。2001年に、オランダで同性婚が実現しました。この流れは、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、そしてアジア（台湾）にも広がり、2025年１月現在、39の国・地域で同性婚が可能になっています。G7（先進7カ国）で、国レベルで同性パートナーへの法的保障がないのは日本だけになっており、国連人権理事会などから人権侵害であるとの指摘を受けています（参考：「一般社団法人 Marriage For All Japan－結婚の自由をすべての人に」のホームページ）。

――日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めます。2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。

2023年3月には日本共産党として同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案を参院に提出しました。この法案の実現に力を尽くします。

2026年衆議院選挙各分野政策：「17、性的マイノリティー・LGBT/SOGI」の「同性婚を認める民法改正を行います」内

れいわ新選組

以下のとおり、同性婚の記載がありました。

同性婚を法制化する

基本政策　「4子ども・ジェンダー」の「4-4性の自己決定と多様性の尊重　　多様な性を互いに尊重し合い、自己決定できる社会へ」内

減税日本・ゆうこく連合

同性婚の記載は見当たりませんでした。

参政党

以下のとおり、同性婚の記載がありました。

過度な少数者保護による社会の分裂と混乱を防ぐため、LGBT理解増進法と同性婚に反対
▶︎LGBT理解増進法の制定により、新しい価値観への懸念や性犯罪増加への不安、スポーツのジェンダー問題など、諸外国で見られた社会的混乱が日本でも生じる可能性が指摘されている。教育現場での混乱も懸念され、これまで平穏だった性的少数者が「差別される存在」として強調されることで、当事者の平安を脅かし、社会の分断を促進する可能性もある。国民の理解と具体的施策がないまま法制化が進めば、現場の混乱や法の趣旨を逸脱した主張が広まり、社会の混乱を招く恐れがあるため、LGBT理解増進法を撤回し、同性婚に反対する。

同性婚に反対。

参政党の政策：「國體・国柄・国家アイデンティティ」内