国会議員メッセージ

検索結果:全124件

  • 無所属伊波洋一

    受領または公開日:2023/06/21

    “Marriage For All”を訴えて活動するみなさんに、心からの敬意と連帯を表します。
    今年のG7では、唯一、同性婚や、婚姻と同等の権利を保障するパートナーシップ制度を国レベルで導入していないのが日本であるという現実が改めて突きつけられました。
    司法は、同性婚を認めない現状について、憲法14条1項や24条2項に照らして違憲であるとする判決を出しています。立法府として司法の要請に応えていく必要があります。参議院会派「沖縄の風」としても、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現のため全力を尽くします。
    ともにがんばりましょう。

  • 日本共産党伊藤岳

    受領または公開日:2023/06/21

    3月29日、同性婚の法制化を柱とする婚姻平等法案を参議院に提出しました。同性婚を求める声は世論調査で6~7割に達し、自治体のパートナーシップ制度も約320自治体に広がっています。地元の埼玉県内の導入自治体は63市町村中54市町になっています。当事者のみなさんの声を伺い、現実と法律にギャップがあることを実感していきました。十人十色。多様性を尊重し、カラフルに輝く社会へ力を合わせましょう!

  • れいわ新選組大島九州男

    受領または公開日:2023/06/21

    愛する人と家族になる。
    その当たり前のことを誰もが享受できる社会を作る。

    すべての人の結婚の平等を実現し、いかなる差別もない社会を目指すため国政の場で尽力してまいります。
    ともにがんばりましょう。

    結婚の自由をすべての人に。

  • れいわ新選組天畠大輔

    受領または公開日:2023/06/20

    れいわ新選組、参議院議員の天畠大輔です。 今の日本社会は、少し人と違ったら、居場所がなくなりがちな社会です。私自身も障がい当事者として居場所がないと強く感じてきました。同性同士だからと結婚が認められない人たちも、居場所がないという同じ苦しみを感じていると思います。 現在、4つの地裁で同性婚を認めないのは「違憲」または「違憲状態」であるという判決が出ました。性別や障がいの有無に関係なく、自由に人を愛し、共に生きていける社会を作るために、司法の判断を待つことなく、同性同士で結婚できる制度を早急に実現すべきです。当事者の皆さまとともに、そして党派を超えて、早期実現に向けて取り組んでまいります。ともにがんばりましょう。

  • れいわ新選組木村英子

    受領または公開日:2023/06/20

    れいわ新選組の木村英子です。
    今年の通常国会では、入管法など次々と差別や虐待を受け生きづらさを抱えている人たちを排除する法律が成立してしまいました。 特に、先日成立したLGBT理解増進法は、差別をされている当事者の権利を守るはずの法律が、当事者の意見を聞かずに実質的に多数派の安心を守るための法律となってしまったことに、重度障がい者であることにより差別を受けてきた身として怒りを禁じ得ません。 同性婚が認められていないことが違憲や違憲状態であるという、地裁判決が相次いで出されていますから、差別を禁止し、「自分の選んだ人と結婚できる」という当たり前の権利を保障するために、一刻も早く国会が「LGBT差別禁止法の成立」と「婚姻平等実現のための法整備」をするべきです。 マイノリティの人たちにとって過酷な現状だからこそ、さまざまな差別を受けている当事者の方たちが、ともに声をあげ、手を繋ぎ、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、一緒に闘っていきましょう。

  • れいわ新選組舩後靖彦

    受領または公開日:2023/06/20

    同性婚法制化は、政治が決断すれば、今すぐにも実現できることです。全国の地裁で違憲・違憲状態判決が相次いでいることを重く受け止めなくてはなりません。立法府に身を置く一人としても、責任を感じております。
    私たちれいわ新選組は少数会派ですが、セクシュアルマイノリティの方々が他の人と平等に、当たり前に生活できるための法整備について、微力ながらも全力で取り組んでまいります。

  • れいわ新選組山本太郎

    受領または公開日:2023/06/20

    誰が誰を愛そうと、 
    国家がガタガタいうことではない。
    愛し合う二人が性別を理由に法的に保護されない制度自体が間違っている。 
    同性婚絶対支持!
    力を合わせてやっていきましょう。

  • 社会民主党大椿裕子

    受領または公開日:2023/06/20

    ある人たちにとっては当たり前に認められている制度が、特定の人たちには認められていない、そんな日本の結婚制度に違和感を持ってきました。世論調査をすれば、6割強の人たちが同性婚の法制化に賛成です。足を引っ張っているのは、国会の中にいる自民党の人たち。いつまで、世論に抗う自民党に付き合わされなきゃいけないのでしょう。勘弁して! 同性婚の法制化は、ただ幸せになる人が増えるだけ。異性同士の結婚を脅かすものでも何でもありません。裁判では次々と「違憲」判決が出ています。今、国会の判断が問われています。時代を前に進めるとき。同性婚の法制化実現に向け、国会の中で頑張ります。

  • 社会民主党福島みずほ

    受領または公開日:2023/06/20

    皆さんこんにちは、社民党党首 参議院議員 福島みずほです。 日頃より、皆さまが日夜奮闘されていることに敬意を表します。 5月30日に名古屋地方裁判所で、同性婚訴訟の判決が出ました。日本で同性婚を認めないのは、憲法14条、24条に反するという判決です。 これまでの裁判で、札幌地裁は憲法14条に違反するとし、東京地裁や福岡地裁は24条に「違憲状態」と言い、今回の名古屋地裁では、どちらも違憲という判決で、まさに明快な答えが出たということだと思います。
    このことについて、判決の翌々日にあたる6月1日に参議院の法務委員会で齋藤法務大臣に改めて「同性婚を認めるべきではないか」と訴えました。 大臣は「婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に反するものとは考えておらず、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと承知している」と答弁しました。 しかし名古屋地裁は、「現状を放置するのは国会の立法裁量の範囲を超えると見ざるを得ない」としており、つまりは国会の責任です。私たちは、国会において、引き続き「同性婚を認めるべきだ」ということを強く訴えていきます。 「結婚の自由をすべての人に」このことを実現するため、今後も皆さんと連帯することをお約束して、メッセージとさせていただきます。

  • 日本維新の会音喜多駿

    受領または公開日:2023/06/20

    第5回マリフォー国会の開催、誠におめでとうございます。 多様性を促進する政策を前に進めていくためには、先鋭化することなく多くの賛同を集めていくことが重要です。先に成立したいわゆるLGBT理解増進法案については、賛否を含め様々なご意見を頂戴してきました。成立した法律をきっかけにより良い未来をつくっていくことが政治家の責務と受け止めるとともに、同性婚の法制化についても、憲法改正も含めあらゆる選択肢を排除することなく、胸襟を開いて議論を前に進めてまいります。

  • 日本共産党山添拓

    受領または公開日:2023/06/20

    たたかいに敬意を表します。名古屋地裁、福岡地裁の判決は、同性婚を認めない現在の法制を憲法違反と判断しています。婚姻の自由は、個人の尊厳と密接に結びつくものであり、特定の「家族観」に左右されるべきではありません。国会では、超党派で合意した「LGBTQ理解増進法」すら歪められていますが、求められているのは差別の解消とその実現である同性婚法制化です。社会はすでに変化しており、法律と国会のアップデートが必要です。

  • 日本共産党岩渕友

    受領または公開日:2023/06/20

    第5回マリフォー国会にご参加のみなさんに、心からの賛同と連帯のごあいさつを送ります。 私は2023年3月の衆議院予算委員会で岸田総理に対して、「同性婚を認めないのは国による差別ではないか」と質問しました。岸田総理は、「不当な差別ではない」としつつ、「当事者の考えや、実際にどれだけの負担が生じているのかを把握することは重要だ」と答弁しました。 国民の中での議論は熟しており、憲法14条の精神にのっとって同性婚を認める民法改正は待ったなしです。同性カップルに結婚を認めることで、幸せになる人はいても、困る人は誰ひとりいません。多様性を認め合い、尊重し合う、差別のない社会へ、私も全力を尽くします。ともにがんばりましょう。

  • 日本共産党吉良よし子

    受領または公開日:2023/06/20

    「結婚の自由をすべての人へ」とねばりづよく活動を続けている皆さんに心から連帯のメッセージを送ります。「同性婚を認めないのは憲法14条(法の下の平等)に違反する」と認めた画期的な札幌地裁判決から1年あまり。同性パートナーシップ制度を導入する自治体は、さらに広がり、制度のある自治体に住む人は総人口の5割を超えました。一方、同性婚だけでなく「LGBT理解増進法」すら成立させることができていない国会の現状に私も悔しい思いでいっぱいです。同性婚を実現することは、愛し合うすべての人が結婚を選択できる自由を手にすることです。同性婚をはじめLGBTQを含めたあらゆる人の権利を尊重し、この国にくらす、ひとり1人の、十人十色の人生を支えぬくことこそ政治の果たすべき責任です。一日も早く同性婚の実現を。すべての人が個人として尊重され、自分らしく生きられる社会へ、ご一緒に頑張りましょう。

  • 日本共産党田村智子

    受領または公開日:2023/06/20

    個人の尊重、法の下の平等に則り、同性婚の法制化を求めます。今、存在する家族を ”ない” ことにしている政治を変えましょう。
    「私が私を大切にして生きていく」ために連帯を広げましょう。

  • 日本共産党倉林明子

    受領または公開日:2023/06/20

    5月30日、名古屋地裁が、結婚の自由(憲法24条)と法の下の平等(憲法14条)に反するという違憲判決を出しました。初めて憲法24条にも反するとした画期的な判決です。同性婚を認めない日本政府の姿勢は、世界からも大きく遅れています。お互いを大切に思いともに生きる選択をすることに性別は関係ありません。今こそ、政府は法制化に踏み出すべきです。

  • 日本共産党山下芳生

    受領または公開日:2023/06/20

    Marriage For All Japanの皆さんの「同性婚」実現への運動に対して心から敬意を表します。
    札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地方裁判所で判決が言い渡され、4つの判決で違憲との判断がなされました。しかし、4地裁の意見判決を受けても、政府は「注視」すると言い続けるのみです。広島で開催されたG7サミットの首脳声明でも「あらゆる人々が性自認、性表現、性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとして人生を享受できる社会を実現する」ことが明記されました。自治体でのパートナーシップ制度の導入も増えており、まさに「同性婚」実現の機は熟しています。国会がこれ以上、放置することは許されません。今こそ、「同性婚」実現の立法作業に直ちに着手するべきです。
    日本共産党は綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と掲げ、2021年衆議院同選挙政策「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」の中でも、「同性婚」の実現やLGBT平等法の制定を盛り込みました。また、2022年参議院選挙政策にも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めています。
    「同性婚」の早期実現とMarriage For All Japanの皆さんの運動と組織がますます発展することを願ってメッセージとします。

  • 日本共産党紙智子

    受領または公開日:2023/06/20

    院内集会にご参加のみなさまにおかれましては、同性婚実現に向けて声を上げ、たたかわれていることに心より敬意を表します。 「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、2021年の札幌地裁判決を皮切りに、「違憲」あるいは、「違憲状態」との違憲判断が司法の流れとなっています。 岸田文雄首相は、この間、「同性婚を認めると、社会が変わってしまう」と述べました が、同性婚を認めることは、世界の潮流になっています。政府には、この違憲状態を一刻も早く解消する責任があります。 現状は、同性婚が認められていないがゆえに、法的に家族として承認されないことで重大な不利益を被っており、憲法24条が定める個人の尊厳を踏みにじっています。 引き続き、みなさまと連帯し、当事者が抱える苦しみに寄り添い、同性婚を認め、個人 の尊厳が守られる社会の実現に向けて、奮闘してまいります。

  • 日本共産党小池晃

    受領または公開日:2023/06/20

    第5回「マリフォー国会」院内集会にご参加のみなさん、「結婚の平等」実現に向けた取り組みに心から敬意を表します。
    これまで5地裁中4地裁が「違憲」「違憲状態」としたことは画期的であり、違憲判断が司法の流れとなっています。名古屋地裁では、14条に加え24条にも反するとの判断が初めて示されました。政府の立法不作為を厳しく批判した判決には大きな意義があり法制化は国会の緊急課題です。
    日本共産党は、今国会で参議院に「同性婚の法制化を柱とした婚姻の平等を実現する法案」を提出しました。世論調査でも6~7割が同性婚に賛成であり、G7で同性婚を認めていないのは日本だけです。日本政府は直ちに、法制化に踏み切るべきです。また、4党LGBT法が成立しましたが、「理解増進」どころか差別を助長しかねないものです。「LGBT差別禁止法」の成立こそが求められています。
    個人の尊厳が守られる社会へ憲法を高く掲げ、「結婚の平等」(同性婚)の実現へ、力を合わせましょう。私も全力を尽くします。

  • 立憲民主党高木真理

    受領または公開日:2023/06/20

    国民の基本的人権は誰にとっても保護されなければならないものです。G7で法的保障がないのは日本だけという状態からも、違憲判決が続いている現状からも目をそむけず、しっかり国会が立法措置を講じていかなければならないと思っています。

  • 立憲民主党石川大我

    受領または公開日:2023/06/20

    第5回マリフォー国会が盛大に開催されます事を心よりお慶び申し上げます。また、本日のイベント開催に向けてご尽力されたスタッフの皆様に心から敬意を表します。
    今ほど、私たちLGBTの連帯が求められている時はないのではないでしょうか。
    私たちは、婚姻の平等、すなわち同性婚制度を求め、差別禁止を含む法整備を求めて活動してきました。
    しかし、国会はどうでしょう。婚姻の平等には目を瞑り、LGBT“理解増進”法を成立させました。当初、私たちが求めていた差別禁止を含む差別解消法は、どこかへ行ってしまいました。LGBTに差別や偏見を持つ自民、公明、維新、国民の各党による悪だくみにより、法案は完全に乗っ取られ「反LGBT法」に改悪され、通過してしまったのです。
    当事者団体皆さん、そして皆さんの応援で国会に議席を預かる当事者議員の私の声を完全に無視して、法律が成立したことに断固、抗議をしたいと思います。改めて「当事者のことを当事者抜きに決めるな!」と皆さんと声を大きくして叫びたいと思います。
    もはや、政権与党や一部野党に期待するのはやめましょう。
    婚姻の平等を実現する道は2つであることがはっきりしました。立憲民主党を中心とした政権交代を実現すること、または、マリフォーの皆さんと共に最高裁判所で違憲判決を勝ち取ることです。
    婚姻の平等実現のため、当事者議員として、皆さんと連帯し、どちらにも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、応援のメッセージとします。


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